EVをカーリースで契約する場合も、国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）を受け取ることができます。2026年度は補助額が大幅に引き上げられ、普通車EVで最大130万円という水準になりました。

ただしリース契約には購入時には存在しない条件が1つあり、これを満たさないと補助金は1円も交付されません。この記事では車種別の補助額と、リースで受け取るための条件をまとめます。

この記事のポイント

  • EVは最大130万円・PHEV85万円・軽EV58万円の補助対象（2026年7月時点）
  • リースで受け取るには「契約4年以上」が絶対条件。3年契約は0円
  • 下のシミュレーターで車種×地域別の実質負担が即分かる

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  • 結局自分はいくらもらえるのか分からない
  • リースと購入で補助金の条件が違うの？
  • 申請は難しそうで不安

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タップできるもくじ
  1. 【車種別】EVカーリースの補助金一覧（2026年7月時点）
  2. 【重要】2027年1月以降は減額される見込み
  3. リースで補助金を受け取る条件
  4. 申請の流れと期限
  5. 東京都は最大130万円の上乗せ（国と合算260万円）
  6. 自治体の補助金は別枠で併用できる場合がある
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【車種別】EVカーリースの補助金一覧（2026年7月時点）

EV補助金のリース条件：契約4年以上は127万円・4年未満は0円
リースで補助金を受け取るには契約期間が分かれ目（出典：次世代自動車振興センター交付規定）
車種 区分 CEV補助額 詳細
テスラ Model 3 普通車EV 127万円 リースの詳細
テスラ Model Y 普通車EV 127万円 リースの詳細
テスラ Model Y L 普通車EV（3列6人乗り） 127万円 リースの詳細
日産リーフ 普通車EV 129万円 リースの詳細
日産アリア 普通車EV 129万円 リースの詳細
日産サクラ 軽EV 58万円 リースの詳細
トヨタ bZ4X 普通車EV 130万円 リースの詳細
スバル ソルテラ 普通車EV 129万円 bZ4Xとの比較
マツダ MX-30 EV 普通車EV 87万円 –
ヒョンデ IONIQ 5 普通車EV 87万円 輸入EV比較
BYD（DOLPHIN等） 普通車EV 35〜45万円 輸入EV比較
レクサス RZ系 普通車EV 72〜90万円 –
テスラ Model S / Model X 普通車EV 101.6万円 リース取扱なし

※補助額は年度・登録時期・車種・グレードで変わります。必ず次世代自動車振興センター（NeV）の補助対象車両一覧で最新の金額を確認してください。

EV補助金かんたんシミュレーター

タップで選ぶだけで補助金の目安と実質負担がわかります（2026年7月時点の水準）

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※国のCEV補助金は2026年7月時点の公表水準・東京都は上限額です。実際の交付額は登録時期・仕様・要件で変わります。2027年1月以降の登録分は国の補助が減額される見込みです。最終確認はNeV公式・自治体公式で。車両価格は参考値です。

【重要】2027年1月以降は減額される見込み

現在の水準は2026年度の補正予算によるものです。2027年1月1日以降に登録される車両については、交付額が減額される見込みとされています。

つまり129万円・127万円という金額は、今年度中に登録できるかどうかで数十万円の差が出る可能性があります。カーリースは仮審査から納車までに1〜2ヶ月かかることも珍しくないため、補助金を最大限活用したい場合は逆算してスケジュールを組む必要があります。

工程 目安期間
仮審査の回答 最短30分〜数日
オンライン商談・見積り確定 1〜2日
本契約・車庫証明 3〜5日
輸送・登録 2〜5日
人気車種・受注状況によっては 1〜3ヶ月

リースで補助金を受け取る条件

次世代自動車振興センターは、リース車両の補助要件を次のように定めています。

リースの場合は、リース車両の使用者が申請者となり、補助金はリース車両の使用者に交付される。その場合、リース期間は処分制限期間以上であること。

（出典：次世代自動車振興センター 交付規定 別表3 ⑥／2026年4月9日「リース車両申請におけるリース期間の留意点について」）

リース期間で補助金の可否が決まる 乗用EVの処分制限期間（保有義務期間）は4年 0年 2年 4年 6年 8年 処分制限期間 4年 3年契約 月額は安いが… ✕ 補助金 0円 5年契約 期間を延ばすと月額も下がる ○ 交付 ※ 契約期間の設定だけで最大130万円が変わります。処分制限期間は車種ごとに定められています。
リース期間が処分制限期間より短いとCEV補助金は交付されない

条件1：リース期間が処分制限期間以上

処分制限期間（保有義務期間）は車種ごとに定められています。リース期間がこれより短いと補助金は交付されません。契約期間を短くして総支払額を抑えようとすると、かえって数十万円〜100万円以上を失うことになります。

条件2：申請者は使用者（契約者本人）

2024年4月1日以降に新規登録されたリース車両は、申請者が「車両の使用者」に変更されました。リース会社が代理で申請して月額に反映する形ではなく、契約者本人が申請し、本人の口座に交付されます。

条件3：新車・自家用であること

中古車と事業用車両（緑ナンバー）はCEV補助金の対象外です。

申請の流れと期限

  1. リースの仮審査・商談で車種と契約期間を決める（処分制限期間以上に設定）
  2. 本契約・車両登録（初度登録）
  3. 車検証などの書類が揃ったらNeVへ交付申請
  4. 審査を経て交付決定、指定口座へ入金

交付申請は初度登録日から原則1ヶ月以内です。また補助金には予算枠があり、申請額が枠に達すると受付が終了します。納車時期が読める段階で書類の準備を始めてください。

より詳しい手順・対象外になる6つのケース・FAQはリースでEV補助金を受け取る条件と申請手順で解説しています。

東京都は最大130万円の上乗せ（国と合算260万円）

東京都は2026年7月1日以降に初度登録された車両について、EV補助の上限を最大130万円へ引き上げました。国のCEV補助金と併用できるため、車種と条件によっては合計で最大260万円になります。

ただしリースの場合、都の補助金は申請者がリース会社側になる設計のことがあり、対応可否を契約前に確認する必要があります。詳細は東京都のEV補助金は最大130万円｜国と合算260万円をリースで受け取る条件で解説しています。

自治体の補助金は別枠で併用できる場合がある

国のCEV補助金とは別に、都道府県・市区町村が独自のEV補助金を設けている場合があります。東京都のように上乗せ額が大きい自治体もあり、国の補助金と併用できるケースも多くあります。

注意点は申請者です。自治体の制度は「所有者（リース会社）が申請するもの」として設計されている場合があります。この場合はリース会社側で対応できることがあるため、商談時に確認しておいてください。

お住まいの地域の制度はNeVの地方自治体支援制度一覧から確認できます。

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※本記事は2026年7月時点の公開情報をもとに作成しています。制度は変更される場合があるため、最終的な確認はNeV公式サイトでお願いします。

参考：テスラ公式の補助金に関する発信（東京都の例）。

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