EV補助金は国と自治体で併用できる｜リースで取り逃さないための確認手順
EVの補助金は国のCEV補助金だけではありません。都道府県・市区町村が独自に用意している制度と併用できる場合があり、地域によって受け取れる総額が大きく変わります。
この記事では、国と自治体の併用の仕組み、リースで受け取る場合の注意点、確認の手順を整理します。
この記事のポイント
- 国のCEV補助金と自治体補助金は併用できる
- 東京都なら国127万＋都130万で最大257万円超も
- 併用の順序と申請タイミングを解説
こんな悩みはありませんか？
- 国と自治体の補助金を両方もらえるのか知りたい
- 申請の順番を間違えないか不安
- 自分の地域でいくらになるか計算したい
→ この記事で順番に解決します。
国と自治体は別制度なので併用できる
| 制度 | 実施主体 | 2026年度の水準 |
|---|---|---|
| CEV補助金 | 国（NeV が執行） | EV最大130万円・PHEV最大85万円・軽EV最大58万円 |
| 自治体の補助金 | 都道府県・市区町村 | 地域により大きく異なる |
別の制度なので、それぞれに申請します。都道府県と市区町村の両方に制度がある地域では、3つを併用できる場合もあります。
東京都は最大130万円の上乗せ
自治体の中でも金額が大きいのが東京都です。2026年6月24日に上限を最大130万円へ引き上げると発表され、2026年7月1日以降に初度登録された車両に適用されます。
国のCEV補助金と併用すると、車種と条件によっては合計で最大260万円という水準になります。詳細は東京都のEV補助金は最大130万円｜国と合算260万円をリースで受け取る条件で解説しています。
【最重要】リースでは申請者が制度ごとに違う
ここが最も見落とされやすく、金額の取り逃しにつながるポイントです。
| 制度 | リース時の申請者 |
|---|---|
| 国のCEV補助金 | 使用者（契約者本人） |
| 自治体の補助金 | 制度により異なる（所有者＝リース会社の場合あり） |
国の制度は2024年4月以降、リース車両の申請者が「使用者」に変更されました。一方で自治体の制度は「所有者が申請するもの」として設計されている場合があります。
自治体側が所有者申請の場合、リース会社が手続きに対応してくれるかどうかで受け取れるかが決まります。商談の段階で「自治体の補助金申請に対応してもらえるか」を必ず確認してください。ここを確認せずに契約すると、数十万円から100万円以上を取り逃す可能性があります。
自治体の制度を確認する手順
- NeVの地方自治体支援制度一覧で、お住まいの都道府県・市区町村の制度を探す
- 各自治体の公式サイトで最新の要件・金額・申請期間を確認する
- 申請者が「使用者」か「所有者」かを確認する
- リース会社に、所有者申請の場合の対応可否を確認する
- 保有義務期間・居住要件があるか確認する
自治体の制度は年度ごとに要件が変わり、予算枠に達すると受付が終了します。一覧の情報が最新でない場合もあるため、必ず自治体の公式サイトで確認してください。
自治体の制度で確認すべき条件
1. 居住要件
申請時点で当該自治体に住民登録があることが条件になるのが一般的です。補助金を受けた後に転居すると、返還を求められる場合があります。
2. 保有義務期間
国のCEV補助金と同様に、一定期間の保有が条件になる場合があります。リースの場合は契約期間がこれを満たす必要があります。
3. 上乗せの条件
自治体の制度では、次のような条件で金額が上乗せされる場合があります。
- 車両の給電機能（V2H・外部給電への対応）
- 自宅の太陽光発電設備の有無
- V2H充放電設備の設置
- 車両のメーカー・車種区分
「EVを買うだけ」で上限額になるわけではありません。上限に近づけるには条件の組み合わせが必要です。
なおV2Hは車両側の対応が前提で、テスラは非対応です。給電機能が上乗せ条件になっている場合、この違いが金額差につながります。詳細はV2Hと200Vコンセントどちらを選ぶ？費用・補助金・対応車種を比較を参照してください。
4. 申請期間と予算枠
自治体の制度にも申請期間と予算枠があります。国の期限（登録後原則1ヶ月以内）とは別のスケジュールになるため、両方を管理してください。
充電設備の補助金も別枠である
車両の補助金とは別に、充電設備の補助金があります。2026年度は戸建て住宅の充電用コンセントも国の補助対象（上限5万円）になっています。
| 制度 | 対象 | 申請タイミング |
|---|---|---|
| 車両のCEV補助金 | 車両 | 初度登録の後（原則1ヶ月以内） |
| 充電設備・V2Hの補助金 | 設備 | 工事の前（交付決定後に着工） |
| 自治体の補助金 | 車両・設備 | 制度により異なる |
設備側は「申請 → 交付決定 → 工事」の順を守る必要があります。先に工事すると補助対象外になる可能性があります。詳細はEVの自宅充電設備の設置費用と補助金｜200Vコンセントは上限5万円で解説しています。
取り逃しを防ぐチェックリスト
- 国のCEV補助金の対象車種か・補助額はいくらか
- 都道府県の制度があるか・金額と要件
- 市区町村の制度があるか・金額と要件
- それぞれの申請者は使用者か所有者か
- 所有者申請の場合、リース会社が対応してくれるか
- 居住要件・保有義務期間を満たせるか
- 申請期間内に手続きできるか
- 充電設備の補助金は工事前に申請したか
- リース期間は処分制限期間以上か
よくある質問
国と自治体の補助金は併用できますか？
別の制度なので併用できる場合が多いです。ただし自治体によって要件が異なるため、各自治体の公式サイトで確認してください。
都道府県と市区町村、両方もらえますか？
両方に制度がある地域では併用できる場合があります。要件は自治体ごとに確認してください。
リースでも自治体の補助金はもらえますか？
制度上リース車両も対象とされる場合があります。ただし申請者が所有者（リース会社）となる設計の場合、リース会社の対応可否が前提になります。
引っ越したら返還が必要ですか？
居住要件がある制度では、条件を満たさなくなった場合に返還を求められる可能性があります。契約前に確認してください。
予算枠はいつ埋まりますか？
年度と申請状況によります。人気の制度は早期に終了することがあるため、早めの申請が安全です。
併用補助金を前提に月額を見るなら
実質負担は見積もりで確定します。 仮審査は無料・オンラインで完結し、申込＝契約ではありません。車種・プランはオンライン商談で変更できます。
※テスラを含む輸入車・国産車の新車リースに対応。通るかどうか確かめるだけでもOKです。
まとめ
EVの補助金は国と自治体を併用できる場合があり、東京都のように上乗せが大きい地域では国と合算で最大260万円という水準になります。
リースで受け取る場合の最重要ポイントは、自治体の制度で申請者が「所有者（リース会社）」になっているケースがあることです。リース会社が対応しないと取り逃すため、商談時に必ず確認してください。
車種別の国の補助額はEVカーリースの補助金一覧、登録時期の逆算はEV補助金は2026年内の登録が有利で解説しています。
※本記事は2026年7月時点の公開情報をもとに作成しています。制度の内容は変更される場合があるため、最終確認はNeV公式サイトおよび各自治体の公式サイトでお願いします。
