東京都のEV補助金は最大130万円｜国と合算260万円をリースで受け取る条件【2026年度】
2026年6月24日、東京都はEVの車両購入費補助の上限を最大130万円へ引き上げると発表しました。従来の最大100万円から30万円の上乗せです。
国のCEV補助金と併用できるため、車種と条件によっては合計で最大260万円の補助を受けられる計算になります。この記事では、東京都の補助金をカーリースで受け取る場合の条件と注意点を整理します。
この記事のポイント
- 東京都は2026年7月から上乗せ拡大・国と合計最大260万円
- リースでも都の補助金は対象
- 申請の流れと期限を手順で解説
こんな悩みはありませんか？
- 東京都民はいくら補助されるのか知りたい
- リースでも都の補助金が出るのか不安
- 申請手続きが複雑そうで踏み出せない
→ この記事で順番に解決します。
東京都のEV補助金は最大130万円（2026年7月1日以降の登録分）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 最大130万円（従来100万円から30万円増額） |
| 適用時期 | 2026年7月1日以降に初度登録（初度検査）された車両 |
| 発表日 | 2026年6月24日 |
| 管理機関 | クール・ネット東京（東京都環境公社） |
| 国のCEV補助金との併用 | 可能 |
※上限額は条件を満たした場合の金額です。実際の交付額は車種・仕様・申請内容によって変わります。必ずクール・ネット東京の公式サイトで最新の要件を確認してください。
国と合算すると最大260万円
国のCEV補助金と東京都の補助金は併用できます。組み合わせると次のような計算になります。
| 車種 | 国のCEV補助金 | 東京都（最大） | 合計（最大） |
|---|---|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 | 130万円 | 260万円 |
| 日産リーフ／アリア | 129万円 | 130万円 | 259万円 |
| テスラ Model 3 / Model Y / Model Y L | 127万円 | 130万円 | 257万円 |
| ヒョンデ IONIQ 5 | 87万円 | 130万円 | 217万円 |
| 日産サクラ（軽EV） | 58万円 | 条件により変動 | － |
※東京都側は上限額であり、満額が交付されるとは限りません。車種・仕様・併設設備の有無などの条件で変わります。
500万円台の車両で250万円前後の補助を受けられる場合、実質負担は半額近くまで下がります。これは購入・リースの判断を左右する規模です。
満額を狙う場合に関係してくる要素
東京都の補助制度では、車両本体の補助に加えて、条件に応じた上乗せが設定されています。一般に次の要素が関係します。
- 車両の給電機能（V2H・外部給電の対応）
- 自宅の太陽光発電設備の有無
- V2H充放電設備の設置
- 車両のメーカー・車種区分
つまり「EVを買うだけ」で自動的に130万円になるわけではありません。上限に近づけるには条件の組み合わせが必要です。要件は年度ごとに見直されるため、申請前にクール・ネット東京の公式資料で該当条件を確認してください。
なおV2Hに関しては、リーフ・アリアが対応、テスラは非対応です。給電機能が上乗せの条件になっている場合、この違いが金額差につながる可能性があります。
カーリースで東京都の補助金を受け取る場合の注意点
国の補助金と申請者が異なる場合がある
ここが最も注意すべき点です。
国のCEV補助金は、2024年4月以降のリース車両について申請者が「使用者（契約者本人）」と定められています。一方で自治体の補助金は「所有者（リース会社）が申請するもの」として設計されている場合があります。
| 制度 | リース時の申請者 |
|---|---|
| 国のCEV補助金 | 使用者（契約者本人） |
| 自治体の補助金 | 制度により異なる（所有者＝リース会社の場合あり） |
自治体側が所有者申請となっている場合、リース会社が対応してくれるかどうかで受け取れるかが変わります。商談の段階で「東京都の補助金申請に対応してもらえるか」を必ず確認してください。ここを確認せずに契約すると、130万円を取り逃す可能性があります。
リース期間の条件
国のCEV補助金はリース期間が処分制限期間以上であることが要件です。
リースの場合は、リース車両の使用者が申請者となり、補助金はリース車両の使用者に交付される。その場合、リース期間は処分制限期間以上であること。
（出典：次世代自動車振興センター 交付規定 別表3 ⑥）
自治体側にも同様の保有条件が設定されている場合があります。契約期間を短くすると、国と都の両方を失う可能性があります。
登録時期
東京都の引き上げ後の金額は2026年7月1日以降の初度登録車に適用されます。一方、国の補助金は2027年1月1日以降の登録分で減額される見込みとされています。
つまり2026年7月〜12月の登録が、国と都の両方で最も条件が良い時期になる計算です。リースは仮審査から納車まで1〜2ヶ月かかることもあるため、逆算してスケジュールを組んでください。
申請の流れ（概要）
- リースの仮審査・商談で車種と契約期間を決める（処分制限期間以上に設定）
- 東京都の補助金の申請者がどちらになるかをリース会社に確認
- 本契約・車両登録（2026年7月1日以降）
- 国のCEV補助金をNeVへ申請（登録後原則1ヶ月以内）
- 東京都の補助金をクール・ネット東京へ申請（またはリース会社が申請）
国の申請期限は登録後原則1ヶ月以内で、予算枠に達すると受付終了です。都の制度にも申請期間と予算枠があります。どちらも「後で気づいた」では間に合わないため、納車前から準備してください。
よくある質問
本当に260万円もらえますか？
260万円は国と都の上限を足した最大値です。実際の交付額は車種・仕様・条件で決まります。上限額と交付額は別物として考えてください。
リースでも東京都の補助金は受けられますか？
制度上、リース車両も対象とされる場合があります。ただし申請者が所有者（リース会社）となる設計の場合、リース会社の対応可否が前提になります。商談時に確認してください。
国と都、両方申請する必要がありますか？
別の制度なので、それぞれに申請が必要です。国は契約者本人、都は制度により異なります。
都外に引っ越したらどうなりますか？
自治体の補助金には居住要件や保有条件が設定されています。条件を満たさなくなった場合、返還を求められる可能性があります。
軽EVのサクラも対象ですか？
EV・PHEVが対象の制度なので軽EVも含まれますが、交付額は車種区分によって変わります。
テスラ公式も「合計197万円の補助金対象。世界で最も安くテスラを購入できるのは東京都民」と発信しています。
合計197万円の補助金対象。現在、世界で最も安くテスラを購入できるのは東京都民の皆さまです。 pic.twitter.com/Lcc494sm0i
— Tesla Japan (@teslajapan) June 25, 2026
東京都の補助金を最大限使うなら
国＋都で最大260万円。リース月額は仮審査で分かります。 仮審査は無料・オンラインで完結し、申込＝契約ではありません。車種・プランはオンライン商談で変更できます。
※テスラを含む輸入車・国産車の新車リースに対応。通るかどうか確かめるだけでもOKです。
まとめ
東京都のEV補助金は2026年7月1日以降の登録分で最大130万円に引き上げられ、国のCEV補助金と併用すると最大260万円になります。
カーリースで受け取る場合の最重要ポイントは2つです。
- 都の補助金の申請者がリース会社になる場合、対応可否を契約前に確認する
- リース期間を処分制限期間以上に設定する
国の補助金は2027年1月以降に減額見込みのため、2026年7月〜12月の登録が最も条件の良い時期になります。
車種別の国の補助額はEVカーリースの補助金一覧、リースで受け取る手順はリースでEV補助金を受け取る条件と申請手順で解説しています。
※本記事は2026年7月時点の公開情報をもとに作成しています。金額・要件・申請期間は変更される場合があるため、最終的な確認はNeV公式サイトおよび東京都・クール・ネット東京の公式サイトでお願いします。
